福祉事業

貯金事業

1加入資格

岐阜県市町村職員共済組合の組合員（任意継続組合員を除く）


		当共済組合内での所属所間異動又は定年等による退職後、再任用条例により再任用された場合など、引き続き当該組合員であれば継続できます。

2貯金利率

利率は、組合会の議決で決定し、共済事業ガイドブックでご案内します。

3利息のお支払い

年2回、9月末日と3月末日に、半年間の残高に対する利息を計算します。

所得税15.315%、県民税5%が利息に課税されます。

税引き後の利息は、貯金の元金に繰入れます。

4残高のお知らせ

年2回、9月末日と3月末日の貯金残高（半年間の積立・払出し状況及び利息）を、加入者にお知らせするため「残高通知書」をお送りします。

5新規加入の申込みと積立方法

新規加入は、毎月できます。

積立は、「給与」及び「賞与」から控除する方法で、積立額は1,000円単位です。

加入申込時に、給与及び賞与から控除して積立てする額を、共済組合へ届出していただきます。

◎定例積立	…	毎月の給与から、届出した額を控除して積立てします。
◎賞与積立	…	6月又は12月の賞与から、届出した額を控除して積立てします。（賞与積立は、各期100万円を限度とします。）

（注）	新規加入が6月又は12月の場合、加入当月の賞与積立はできません。 6月・12月の賞与積立を希望する場合は、その前月までに新規加入してください。

（例）定例積立1万円、賞与積立（6月＝10万円、12月＝20万円）で新規加入する場合
		５月	６月	７月～１１月	１２月	１月～５月	翌年６月
５月に新規加入	定例積立賞与積立	1万円	1万円 10万円	1万円	1万円 20万円	1万円	1万円 10万円
６月に新規加入	定例積立賞与積立	―	1万円 ×	1万円	1万円 20万円	1万円	1万円 10万円

6積立額の変更

◎定例積立…	毎月変更できます。
◎賞与積立…	賞与積立月（6月・12月）以外の月に変更できます。（6月・12月は変更できませんのでご注意ください。）また、随時積立の中断や再開ができます。

7一部払出し

毎月2回、15日と月末（12月は25日）に払出しができます。

共済組合に届出している個人ロ座へ送金します。
　（振込日が土・日・祝日のときは、その前日になります。）

払出し可能な額は、1,000円単位で、前月末の貯金残高の範囲内です。
　当月の積立分は払出しできませんのでご注意ください。

8解約

毎月解約できます。

解約請求した月の末日が解約日となります。

「解約日までの利息（税引後）＋解約前月までの元金」を、解約月の末日（12月は25日）に、共済組合に届出している個人口座へ送金します。
（振込日が土・日・祝日のときは、その前日になります。）

解約及び退職月は積立ができません。
　積立は解約及び退職月の前月までとなりますのでご注意ください。

9非課税貯蓄制度

下記の方については、「マル優」の非課税制度があり、申告額（限度額は350万円）までは、利息が非課税になります。

（※	申告額を超える部分に対する利息は、課税されます。）

マル優の範囲
非課税限度額	預金等の種類
350万円	預金、貸付信託、有価証券、公社債投資信託など

（※）	共済貯金は「マル優」に該当します。他の預金等と合計して350万円までが、非課税の限度額となります。

申請に必要な確認書類
非課税制度を利用できる人	確認書類
障がい者	手帳又は年金証書等の写し
遺族年金等を受けている妻（寡婦年金、母子年金等を含む。）	年金証書の写し及び戸籍謄本の写し
児童扶養手当を受けている児童の母	児童扶養手当の証書の写し

非課税適用を受けていた方が、その後、下記事由に該当したときは、「非課税貯蓄廃止申告書」を提出してください。

「児童扶養手当の支給停止」などにより、非課税制度の適用外となったとき。
共済貯金を解約するとき。
共済貯金に対する非課税貯蓄を任意でやめるとき。

10提出書類

書類の提出先は、各所属所の共済事務担当課です。
提出締切日、送金日は、11 貯金スケジュールを参照してください。

届出事由	提出書類	届出可能な時期、注意事項等
加入するとき	新規加入申込書	毎月
外部転出時に解約した方が、転入時に臨時積立を希望するとき	一時預け入れ（臨時積立）申出書	新規加入月
定例積立額を変更するとき	定例積立額変更届書	毎月
賞与積立額を変更するとき	賞与積立額変更届書	6月・12月以外の月（6月・12月は届出できません。）
一部払出しするとき	一部払出請求書	毎月2回（15日と月末に個人口座へ送金します。）
解約するとき	（退職等による場合）解約請求書	毎月（月末に、個人ロ座へ送金します。）
解約するとき	（死亡による場合）解約請求書相続手続に係る依頼書及び必要書類	毎月（月末に、相続人代表ロ座へ送金します。）
※非課税貯蓄を申告するとき	非課税貯蓄申告書、確認書類	毎月（9非課税貯蓄制度を参照してください。）
※非課税貯蓄をやめるとき	非課税貯蓄廃止申告書	毎月（9非課税貯蓄制度を参照してください。）
※非課税貯蓄の申告内容を変更するとき	非課税貯蓄限度額変更申告書	毎月（非課税限度額を変更するとき）
※非課税貯蓄の申告内容を変更するとき	非課税貯蓄に関する異動申告書	毎月（住所、氏名を変更するとき）

※	マイナンバー制度導入に伴い、上記の非課税貯蓄関係書類をご提出いただく際には、個人番号の記載が義務化されました。（通知カード又は個人番号カードの写しを添付して下さい。）

11貯金スケジュール

下記の「提出締切日」は、共済組合への締切日です。

各所属所の共済事務担当課への締切日は、もう少し早めに設定されていますので、
担当課でご確認ください。

平成31年度		4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
一部払出し	提出締切日	2日	※ 4月25日	4日	2日	1日	3日	1日	5日	3日	※ 12月27日	4日	3日
一部払出し	送金日	15日	15日	14日	12日	15日	13日	15日	15日	13日	15日	14日	13日

一部払出し・解約積立額変更等	提出締切日	16日	21日	18日	18日	20日	17日	21日	19日	※ 12日	21日	17日	18日
一部払出し・解約	送金日	26日	31日	28日	31日	30日	30日	31日	29日	25日	31日	28日	31日

※	通常期より締切日が早く設定されていますのでご注意ください。

→ 共済貯金について　Q＆A

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