福祉事業

貯金事業

1加入資格

岐阜県市町村職員共済組合の組合員（在職中の方）に限ります。


	※	当共済組合内での所属所間異動又は定年等による退職後、再任用条例により再任用された場合など、引き続き当該組合員であれば共済貯金は継続できます。

2貯金利率

利率は、組合会の議決で決定されます。

3利息のお支払い

年2回、9月末日と3月末日に、半年間の残高に対する利息を計算します。

利息には20.315％の税金がかかります。

（所得税及び復興特別所得税15.315％・県民税5％）

税引き後の利息は、貯金の元金に繰り入れます。

4残高のお知らせ

年2回、9月末日と3月末日の貯金残高（半年間の積立、払出し状況及び利息）を、
加入者にお知らせします。（「残高通知書」をお送りします。）

5新規加入の申込みと積立方法

新規加入は、いつでもできます。（毎月可能。）

積立方法は、給与及び賞与からの天引きによる方法で、積立額は1,000円単位です。

加入申込時に、給与及び賞与から天引きして積立てる額を、共済組合へ届出していた
だきます。

◎定例積立

…

毎月の給与から、届出した額を天引きして積立てます。

◎賞与積立

…

6月又は12月の賞与から、届出した額を天引きして積立てます。
（賞与積立は、各期100万円を限度とします。）

（注）	新規加入が6月又は12月の場合、加入当月の賞与積立はできません。 6月の新規加入で申し込まれた「6月賞与積立」は、翌年6月からの積立開始になりますので、6月の賞与積立を希望する場合は、5月までに新規加入してください。

（例）定例積立1万円、賞与積立（6月＝10万円、12月＝20万円）で新規加入する場合
		５月	６月	７月～１１月	１２月	１月～５月	翌年６月
５月に新規加入	定例積立賞与積立	1万円	1万円 10万円	1万円	1万円 20万円	1万円	1万円 10万円
６月に新規加入	定例積立賞与積立	―	1万円 ×	1万円	1万円 20万円	1万円	1万円 10万円

6積立額の変更

◎定例積立…	いつでも変更できます。（毎月可能。）
◎賞与積立…	賞与積立月（6月・12月）以外の月であれば、事前にいつでも変更できます。（6月・12月は変更できませんのでご注意ください。）また、それぞれの積立は、いつでも積立の中断や再開ができます。

7一部払出し

毎月2回、15日と月末（12月は25日）に払出しできます。

共済組合に届出している個人ロ座に振り込まれます。
　（振込日が金融機関休業日のときは、前営業日になります。）

払出し可能な額は、1,000円単位で、前月末の貯金残高の範囲内です。

（※当月の積立分は払出しできませんのでご注意ください。）

8解約

いつでも解約できます。（毎月可能。）

解約請求した月の末日で解約となります。

解約月の末日（12月は25日）に、「前月までの元金＋解約日までの利息（税引後）」が、共済組合に届出している個人ロ座に振り込まれます。
（振込日が金融機関休業日のときは、前営業日になります。）

※解約月は積立ができませんのでご注意ください。（積立は解約月の前月まで。）

9非課税貯蓄制度

預金の利息には20.315％が課税されますが、障がい者等の方については、「マル優」・
「特別マル優」の非課税制度があり、申告額（限度額はそれぞれ350万円）までは、
利息が非課税になります。

（※	申告額を超える部分に対する利息は、課税されます。）

表[1]　非課税制度の種類
種類	非課税限度額	内容
※マル優	350万円	預金、貸付信託、有価証券、公社債投資信託など
特別マル優	350万円	国債、地方債

（※）	共済貯金は「マル優」に該当しますので、他の預金等と合計して350万円までが、非課税の限度額となります。

表[2]　申請に必要な確認書類
非課税制度を利用できる人	確認書類
障がい者	手帳又は年金証書等の写し
遺族年金等を受けている妻（寡婦年金、母子年金等を含む。）	年金証書の写し及び戸籍謄本の写し
児童扶養手当を受けている児童の母	児童扶養手当の証書の写し

非課税適用を受けていた方が、その後、下記事由に該当したときは、「非課税貯蓄廃止申告書」を提出してください。

「児童扶養手当の支給停止」などにより、非課税の適用外となったとき。
共済貯金を解約するとき。
共済貯金に対する非課税貯蓄を任意でやめるとき。

10提出書類

書類の提出先は、各所属所の共済事務担当課です。
提出締切日、送金日は、11 貯金スケジュールを参照してください。

項目	提出書類	申込可能月及び注意事項
加入するとき	新規加入申込書	毎月
定例積立額を変更するとき	定例積立額変更届書	毎月
賞与積立額を変更するとき	賞与積立額変更届書	6月・12月以外の月
一部払出しするとき	一部払出請求書	毎月2回（15日と月末に個人口座へ送金します。）
解約するとき	解約請求書	毎月（月末に、個人ロ座へ送金します。）
※非課税貯蓄を申告するとき	非課税貯蓄申告書（確認書類の添付が必要です。）	毎月（9非課税貯蓄制度を参照してください。）
※非課税貯蓄をやめるとき	非課税貯蓄廃止申告書	毎月（9非課税貯蓄制度を参照してください。）
※非課税貯蓄の申告内容を変更するとき	非課税貯蓄限度額変更申告書	毎月非課税限度額を変更するとき
※非課税貯蓄の申告内容を変更するとき	非課税貯蓄に関する異動申告書	毎月住所、氏名を変更するとき

※	マイナンバー制度導入に伴い、上記の非課税貯蓄関係書類をご提出いただく際には、個人番号の記載が義務化されました。（通知カード又は個人番号カードの写しを添付して下さい。）

11貯金スケジュール

下記の「提出締切日」は、共済組合への締切日です。

各所属所の共済事務担当課への締切日は、もう少し早めに設定されていますので、
担当課でご確認ください。

平成29年度		4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
一部払出し	提出締切日	5日	※ 4月28日	5日	5日	2日	5日	3日	2日	5日	※ 12月28日	2日	5日
一部払出し	送金日	14日	15日	15日	14日	15日	15日	13日	15日	15日	15日	15日	15日

一部払出し・解約積立額変更等	提出締切日	18日	18日	20日	19日	18日	19日	20日	17日	※ 13日	19日	※ 16日	※ 16日
一部払出し・解約	送金日	28日	31日	30日	31日	31日	29日	31日	30日	25日	31日	28日	30日

※	締切日が早くなっておりますのでご注意ください。

→ 共済貯金について　Q＆A

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